目次
１、定年後、まだ働く？引退する？
・最近の動向とその理由
・どれくらいお金があれば引退が可能？
２、「働きたい」と考える人に向けて　働き方から知っておきたい制度
・働き方の種類
・収入面の変化は？
・知っておきたい制度
３、「引退したい」と考える人に向けて　リフォームや自車購入などのローンの組み方など
・ローンの組み方と注意点
・健康保険はどうするか？
・充実した毎日を送るため必要なこと

定年後、まだ働く？引退する？

最近の動向とその理由は？

年金受給開始年齢の引き上げに伴い、政府も雇用年齢の引き上げを行なっているのですが、少子高齢化の問題も見逃すことはできません。働く人口が減り続ければ日本経済に悪影響を及ぼすのは明らかです。

このような社会環境下から、2021年4月には70歳までの就業確保措置が新たに努力義務として企業に求められることとなったのです。

どれくらいお金があれば引退が可能？

実際に自分に必要なお金は、自分の老後の収支で見積もることが重要です。

まず、引退後の収入は主に年金や企業年金に頼ることになるでしょうから「いつから？」「どのくらいもらえるか？」を調べておくこと。

また、支出については、毎月の日常生活費と特別費を計上します。日常生活費の算段がつかなければ引退前の7割程度にして、特別費は以下を参考にして必要な費用を算出します。

 

引退後の期間については、引退年齢と平均余命で考えます。

厚生労働省の令和２年簡易生命表によると、60歳時点での平均余命は男性24.21年、女性29.46年。となると、もしも60歳で引退する場合は、夫婦で少なくとも30年はみておきたいところですね。ここまでで見積もった収支は誰でも大きなマイナスとなるでしょう。そこで、手元にある金融資産や保険の満期金、退職金などでカバーできるかを確認し、プラスになれば引退可能ということです。

例えば、単身者であれば自分一人で決断できるかもしれませんが、親の介護を費用面でサポートする可能性についても考えておきましょう。

夫婦の場合は、片働き世帯では妻や子どもなどの扶養家族がいたり、共働き世帯ではお互いの勤務先によって定年制度が異なったり、世帯によって事情はさまざまですから、まずは話し合うことが大切です。

「働きたい」と考える人に向けて　働き方から知っておきたい制度

働き方の種類

定年後の働き方の主な選択肢は以下の通りです。

継続雇用で働く
前述の通り、60歳定年制の会社では、9割近くの人が継続雇用を選び60歳以後も働いています。その際、正社員から１年ごとの契約社員やパートタイム勤務などに雇用形態が変わる可能性もあります。

再就職して働く
今までの経験やスキル、人脈を活かして、別の会社に再就職して働く選択です。

アルバイトで働く
経済的に余裕がある、社会との関わりや健康維持をしたい、といった理由からアルバイトで働く選択です。また、不本意ながら正社員として雇用されなかったためアルバイトを選択するケースもあります。

独立して自営業として働く
今までの経験や人脈を活かして独立して働く選択もあります。例えば、人事部で培った人材育成の経験からコーチングを始めるなどです。

また、心を豊かにする働き方として、仕事で報酬を得る一方でボランティアの活動をする、あるいは副業が許される継続雇用の時に自営業を始めて軌道に乗せる、など定年前から思い描くことも大切です。

収入面の変化は？

多くの場合、定年前と比べて収入が下がると思ってよいでしょう。雇用形態別の1ヶ月の賃金（税込）の平均は、正規雇用者33.1万円、正規雇用者以外13万円です。

また、雇用形態に関わらず、1ヶ月賃金（税込）を調査したところ、

「20万円〜25万円未満」20.5%
「5万円〜10万円未満」20.0%
「15万円〜20万円未満」19.3%

という調査結果もあります。

なお、60歳以降、厚生年金に加入して働くことで、65歳から受け取る老齢厚生年金が増えることも覚えておきましょう。増える年金額の目安は「年収×0.55%×加入年数」でざっくりと計算することができます。

知っておきたい制度

国の主導で高年齢者の雇用安定に向けて法整備が進められていますが、定年後の収入が下がることは、平均データから分かります。そこで、実際に給料が下がった時に利用できる主な制度を押さえておきましょう。

高年齢継続雇用給付金（継続雇用で賃金低下のケース）
受給するには、要件を満たす必要があります。具体的には、

 

などです。支給額は最大で60歳以降の賃金月額の15%で、賃金の減額率に応じて決まります。申請先はハローワークに、提出は勤務先が行うので担当部署に確認しましょう。

高年齢再就職給付金（再就職に向けて失業手当受給中に就職先が決まったケース）
受給の要件は次の通りです。

 

などです。支給額の上限は約36万円で、再就職後と前職の賃金と基本手当（賃金日額x30倍）を比べて、再就職後の各月の賃金が75%未満に低下した場合、その低下率によって決まります。勤務先を通じてハローワークに申請するので、詳細は担当部署に確認しましょう。

社会保険の同日得喪（継続雇用で基本給が下がるケース）
定年後も厚生年金に加入して働くと、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は従来通り給与天引きで納めることになります。社会保険料の負担は給与額の一定割合になります。

つまり、給与が下がれば負担額も減るのですが、ルール上、大きく給与が減っても3ヶ月間は前の高い給与額を元に計算され天引きされてしまうのです。

社会保険の資格取得と資格喪失を「同日」に行う「同日得喪（どうじつとくそう）」の手続きをすることにより、新たな給与を元に社会保険料を計算できるようになります。手続きは勤務先の会社が行うので、担当部署に確認してみましょう。

ただし、社会保険料を減額できる一方で、傷病手当金や将来の老齢厚生年金額も下がることを留意しておきましょう。

また、これまで現役時代に築き上げた人脈を大切にしつつ、新しい人脈を築くことにも目を向けましょう。なぜなら、これらの人脈から、将来の転職先を紹介してくれる繋がりに発展する可能性があるかもしれません。再就職以外にも、スキルがあれば独立、フリーランスとして働くなど、あらゆる選択肢についても考えておくことが大切です。

「引退したい」と考える人に向けて　リフォームや自車購入などのローンの組み方など

関連記事：「家をリフォームしたい！」ローンに補助金、安くする方法までお金の準備をご紹介！

ローンの組み方と注意点

定年後に無職になると、ローンなどの借り入れが難しくなる可能性があります。家のリフォームや自動車購入などの予定があり、ローンの利用を希望する場合には退職前に手続きを進める必要があります。ただし、完済計画をしっかりと立てて、老後の家計に問題がないか、よく考えてからにしましょう。

健康保険をどうするか？

退職後の健康保険をどうするかを決める必要があります。その際の選択肢は、

・国民健康保険に加入する
・加入していた健康保険を任意継続する（2年間）
・働いている家族の健康保険の被扶養者になる

の3つです。一番お得なのは、3つ目の家族の健康保険に入ることですが、加入要件については家族が加入する健康保険組合に確認が必要です。また、その他の選択肢については保険料や給付内容を自治体や勤務先に確認して比較検討しましょう。

引退後、充実した毎日を送るためには？

引退後は「新たな人生＝セカンドライフ」の始まりです。定年後だからこそできる縛られない自由な生き方ができるのです。充実した毎日を送るために重要なのが「目標を持つ」こと。壮大な目標でなくても構いません。健康を維持したい、ピアノを始めたい、など思い付くことを書き出してみましょう。意外とやってみたいことに気づくことがあるかもしれません。

また、充実した毎日を送るためにも自立した生活を送れる期間＝「健康寿命」を伸ばすため、健康管理に気を配りましょう。それと合わせて、定年後は自由に時間をコントロールできる一方で、意識しないと生活リズムが崩れてしまいがちなので時間管理を意識することも大切ですね。

なお、生活を楽しむにはお金も必要。お金がすべてではありませんが、お金があればできることの範囲が広がります。そのためには楽しみながら資金が枯渇しないようにお金の管理もしっかりと行いましょう。